認証活動に関する方針・
苦情及び異議申立て

INTERCERT JAPANは、信頼性のある認証サービスを提供するためには、公平性が必要であると考えます。マネジメントチームは、サービスの客観性を確保するために、マネジメントシステム認証活動の公平性、能力、利害対立の管理、機密性、専門家としての倫理性に重点を置いています。

INTERCERT JAPANは、可能な限り、お客様ご要望ご期待を超える専門家としてのサービスの提供に努めます。

このサービス達成のため、私たちは、
・業務、お客様、法律、規制上の要求事項を満たすため、ISO /IEC 1702のフレームワークと要求事項を取り入れます。
・強力な職業倫理性とお客様を重視した審査チーム確保のために、継続的な力量開発システムによって支えられた有能な人材確保に努めます。
・私たちは、お客様に関する固有情報の機密保持を約束します。
・私たちは継続的に、私たち自身のサービスレベルの向上と私たち自身の業務マネジメントシステムの有効性について改善に努めます。
・私たちは、お客様の満足度を向上させるために、お客様に高い基準のサービスを提供し、お客様の期待と懸念に対応する責任を負います。
・私たちは、スタッフと業務パートナーにとって安全で健康的な職場環境を維持します。

INTERCERT JAPANは、マネジメントシステム認証サービスの提供において公平性を保つことを約束します。

INTERCERT JAPANは、その関係から生じる紛争を含め、認証の提供から生じる利害の衝突の可能性を特定、分析、文書化しています。

いずれかの関係が公平性の脅威を生み出す場合、INTERCERT JAPANはその脅威をどのように排除または最小化するかを文書化し、実証しています。

この情報は、公平性保護委員会が利用できます。

この証明は、INTERCERT JAPAN内から生じたものであろうと、他の人、団体または組織の活動から生じたものであろうと、識別された利害対立の可能性のあるすべての情報源をカバーします。

INTERCERT JAPANは、関係が公平性に容認できない脅威をもたらす場合、証明書の提供をしません。

潜在的な利益相反は、契約審査時と審査チームの選定時に見直をしています。

審査チームメンバーは、機密性と公平性を確保するための独立宣言を含む守秘義務契約に署名しています。

INTERCERT JAPANもしくは同じ法人の一部で、マネジメントシステムのコンサルタントを提供しません。

コンサルタント会社とINTERCERT JAPANまたはその従業員との関係が公平性に容認できない脅威を与える場合、INTERCERT JAPANは認証サービスを提供しません。

INTERCERT JAPANは、マネジメントシステム認証活動のために別の認証機関を認定することはありません。

INTERCERT JAPANは独立した会社であり、INTERCERT JAPANの全面的または部分的な所有者ではなく、INTERCERT JAPANの全額出資子会社または従業員であるINTERCERT JAPANのように、公平性に対する容認できない脅威を提起する場合、認証サービスを提供しません。

INTERCERT JAPANは、これらを処理するための文書化された苦情および異議申立て手続を確立し、サービスに関する顧客または第三者との問題を解決します。

INTERCERT JAPANは、異議申立て手続のすべてのレベルにおけるすべての決定を担当しています。

INTERCERT JAPANは、取扱いプロセスに従事する人が、審査を実施し、認定の決定を下した人とは異なることを保証します。

苦情または異議申立てに関する提出、調査、決定は、申立てまたは申立人に対する差別的訴訟をもたらすものではありません。

処理プロセスには、少なくとも以下の要素とメソッドが含まれます。
a）苦情または異議申立てを受け取って文書化する。
b）申立人に進捗報告及び結果を提出することを伝える。
c）苦情または異議申立てごとに回答者を任命する。
d）苦情または異議申立ての調査を組織し、問題を解決するために必要な措置を取る。
e）受領から10営業日以内に苦情または異議申立ておよび告訴人または申立人に取られた措置についての正式な報告書の送付。
f）応答が受理され、容認可能であるとの確認を求めるために、1ヶ月以内に申立人に連絡する。